在籍確認の電話を個人情報保護法の理由で取り次がない場合は?

 
最近、一部の企業では個人情報保護法により外部からの電話連絡を一切取り次がないという対策を取っています。

この為、金融会社からの電話も当然一切取り次いで貰えませんので在籍確認の審査は電話で行えないという事になります。

 

こういった場合は、最初から社員証や保険証等の会社名が分かる書類を写メして送信する方法にて在籍確認の審査を行うようになっています。

 

では、そもそも一体、個人情報保護法とは何なのか?気になる方も多いですよね・・・

この法律には第6章に罰則規定があり、管轄の主務大臣の命令に対する違反の際は罰則が課せられます。

 

現代社会では大量の情報のやり取りがされており、便利な反面、プライバシー情報の漏洩等の問題が常々危惧されてきました。

 

中にはこういった個人情報を売買する会社も増えています。

 

最近はマイナンバーも導入され今後の個人情報の扱い方により一層意識は高まっていくでしょう。

 

このような流れから、会社に在籍してるかどうかの情報すら外部からの電話では明言してはいけないという決まりになってきてるようです。

 

元々、消費者金融側も頑なに電話による在籍確認を重要視していたわけではないので、あっさりとカンタンに他の方法にて在籍確認を済ませられるので驚く方も多いようです。

 

一昔前であれば店頭や無人契約機に出向き、契約してその場で電話による在籍確認をされる審査方法でしたが、スマホの普及により今ではその殆どがWEBでの申し込みだそうです。

 

当然、証明書類等もスクショ等をして写メして送信すればカンタンなうえに、消費者金融の担当者にすぐに送ることが出来るので審査がスピーディーで即日融資も可能になってきます。

 

そして何よりも誰にもバレずに恥ずかしい想いをしなくともお金を借りる事ができるのは最大のメリットとなるでしょう。人通りの多い店鋪に出向く事無く申し込みができるのは助かりますね。