改正貸金業法についてよくある質問にお答えします

 
2010年6月18日に貸金業法が完全施行されたことにより、金融機関を利用するのに制限がつくようになりました。
制限といっても、消費者を守るための法律ですので、ネガティブに捉えることはありません。貸金業法の目的は多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指して、ということになっています。

 

収入証明書は必ず提出する必要がありますか?

下記のどちらかに該当される方は収入証明書類の提出は必要ありません。
希望借入額が50万円以内のお客さま。
希望借入額と合わせて別に他社での借入残高の合計が100万円以内のお客さま。
※それぞれの額を超える金額を希望される方は収入証明書類の提出が必要になります。
または、以前に提出いただいた収入証明書類の発行日から、3年以上が経過した方も必要となります。

クレジットカードでショッピングやキャッシングを利用すると総量規制の対象になりますか?

通常のクレジットカードの利用方法といえばショッピングのローンですが、こちらは総量規制の対象にはなりません。ですが、キャッシング枠を利用していれば、こちらは総量規制の対象になります。

他社での借入れがある場合は新規でいくらまで借りれますか?

総量規制により年収の3分の1までが借入可能額になります。すでに他社での借り入れがある場合はその額を差し引いた額が借入可能額になります。

収入証明書は何を用意すればよいでしょうか?

収入証明書類の提示が必要になった場合は、以下の書類のうち、1点を用意する必要があります。
すべて最新のものを用紙してください。
【源泉徴収票】
【確定申告書】
【税額通知書】
【所得(課税)証明書】
【給与明細書】
それぞれ確認要項としては、本人の名前が必ず記入されていること。また【源泉徴収票】と【給与明細書】に関しては勤務先名が記入してあることが条件です。その他は収入額が明記されるものもあります。勤務先と年収が表記されているものは審査においてとても有効ですので、用意できればしておきましょう。在籍確認の審査の際にも有効な場合もあります。

最初の申込み以降はもう収入証明書は提示する必要は無いですか?

申込み時に収入証明書類を提出しても、次のいずれかに該当した場合には、再度収入証明書類の提示の必要があります。
収入証明書類の発行日から3年を経過してる場合。
※ただし、発行日から2年を経過し3年を経過するまでにお勤め先に変更がないことを確認できた場合は、5年を経過した時のみ。
勤務先に変更があった場合。など

収入書類の提示が必要となっても用意できなかった場合はどうなるのか?

収入証明書類の提出が必要となったにも関わらず、提出できなかった場合、ご利用限度額の減額ということになってしまうこともあります。最悪の場合、お借入の停止となることもあります。これは総量規制で義務付けられていることのようですので、注意しましょう。

以前は専業主婦でも借りることができたと聞きましたが今はなぜ借りられないのですか?

貸金業法が決まり総量規制されるようになってから、消費者金融に限っては収入が無い方の借入れはできなくなりました。年収の3分の1までしか借りることができないので年収のない無収入の方の場合は利用することができません。主婦の方ならパートやアルバイトでなにかしら収入があれば利用ができます。例え年収が少なくても年収の3分の1までは借りることを保障してくれます。

 

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